2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
ＧＤＰ六百兆円については、コロナ前の二〇一九年には、名目ＧＤＰは五百六十兆円と過去最大になりましたが、その後、新型コロナの影響により、名目ＧＤＰ六百兆円の実現は道半ばです。まずは、我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう、しっかり立て直してまいります。
ＧＤＰ六百兆円については、コロナ前の二〇一九年には、名目ＧＤＰは五百六十兆円と過去最大になりましたが、その後、新型コロナの影響により、名目ＧＤＰ六百兆円の実現は道半ばです。まずは、我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう、しっかり立て直してまいります。
目標に対して、実質の、歴代の数字については今御解説いただきましたけれども、これももう事細かには申し上げませんが、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、幾らを、成長率を目指すと言っていた、二％とか三％と言っていましたけれども、それは達成できていないということが現状であると思います。トリクルダウンを起こそうというような構造も極めてやりにくくなっていった。
二十八ページの上のグラフは、名目ＧＤＰ一万ドル当たりのＣＯ２排出量ですが、かつては、九〇年代は、日本はスイスに次いでＣＯ２排出量が少なかったんですが、その後、ヨーロッパ各国には追い越されて、アメリカにも追い付かれつつあります。それから、現状では、日本の電力は主要国の中でもＣＯ２が一番たくさん出ているという状況になっております。
これはどういう図かといいますと、横軸は、世界経済、世界のＧＤＰ、これは名目です、名目ＧＤＰにおける、それぞれの主要国がどれぐらいの割合を占めているかというものを表した図です。そして縦軸は、当該年度における実質経済成長率を表しています。二〇二〇年はコロナでどこの国も通常の経済ではありませんので、あえて二〇一九年を取っています。
最後に、せっかく皆さんに資料を提出しているので、ちょっとこれもまた何なんだというのがあるかもしれませんけれども、米ドルベースの日本、米国、中国の名目ＧＤＰの推移と、主要先進国の名目ＧＤＰの推移ということを挙げさせてもらいました。
この時点での名目ＧＤＰ経済成長率は一・〇％とされております、その上の部分ですね。 つまり、長期金利が経済成長率を上回っています。二〇三一年以後はこれ示されてはいないんですけれども、このままですと、こういう状況がずっと続けば財政に深刻なダメージを受けかねない状況がございます。
これ、表を見ていただければ、一枚目の表を見ていただければ分かりますように、大方名目ＧＤＰの成長率の見通しと実績では、二倍ないし三倍の乖離が率としてございます。この乖離と、そしてまた、ＩＭＦの見通しは常に政府の見通しよりも、平成二十九年ではちょっと大きく実績と離れているわけですが、それ以外は政府の成長率見通しよりも大きく、少ないというんでしょうか、見通しを低く見ております。
先ほどの上田委員の話は、名目ＧＤＰは常に高く出ると、しかし実績は低いと。当たったためしがないんですね。これも似たようなものでして、実績見通し、実績見通しというのが実績よりも低くなっているという、先ほどの逆の話ですよ。 これって何か意図的な理由あるんですか。五番です。
そして、二〇一〇年をもって中国の名目ＧＤＰが日本のそれを追い越し、その差が拡大していることに表れているように、残念ながら日中のパワーバランスは逆転しています。こうした状況では、日本が単独でできることは限られます。よって、中国に対して様々なマルチの枠組みを使い分けつつ対処する努力が必要となります。
○渡辺喜美君 昨日付けの「現代ビジネス」というコラムの中で、高橋洋一氏、元大蔵官僚ですね、五十五年入省、現嘉悦大学教授が指摘をしていることでありますが、この三十年間、日本の名目ＧＤＰの伸び率、これ、調べが付く百四十何か国中びりだそうです。同じく、名目ＧＤＰがびりで、その日本のマネーの伸び率は、調査可能な百四十八か国中、これまた最下位であるというわけですね。
先日、二月の十五日でございますが、公表されましたＧＤＰ統計によりますと、二〇二〇年の名目ＧＤＰ、マイナス三・九％となっておりまして、大きなダメージを受けております。今年こそ、二〇二一年こそは、新型コロナの感染防止に万全を期して、日本経済を成長軌道に戻していくことが重要であります。
これは、この表一の、いろいろ、名目ＧＤＰから一番最後の十二、日銀の国債償還損は、例えば二〇一二年の段階で約一兆円でした。ところが、この八年後ぐらいになると何と十二兆円まで上がっています。
この結果、名目ＧＤＰがおおむね六百兆円に達する時期は、感染症の経済への影響を見極める必要はあるものの、二〇二三年頃と見込まれています。また、消費者物価上昇率も、二〇二四年度以降二％程度に達すると見込んでおります。 財政面でも、プライマリーバランスは、歳出改革を織り込まない自然体の姿で二〇二五年度にＧＤＰで一・一％程度の赤字となるものの、黒字化の時期は二〇二九年度となる。
それで、過去二十五年間の名目ＧＤＰを見ると、米国が二・八倍、英国、イギリスが二・一倍、カナダが二・九倍、豪州は三・八倍、フランスとイタリアが一・七倍、ドイツ一・五倍というふうにいずれも増加しているんですけれども、日本だけが〇・九三倍ということで減少しているんです。日本だけがですね、二十五年間、ドルベースで見てみると。
皆さんのお手元に今日資料をお配りをしておりますが、二枚目を見ていただきたいと思いますけれども、この二枚目の資料は、日本とアメリカ、それから中国の名目ＧＤＰの推移を表したものです。 一九九五年までは日本もアメリカと同じように右肩上がりで成長していますが、一九九六年以降は横ばいになっております。アメリカはその後も順調に経済成長していますが、日本はずっと停滞をしてしまっています。
○副大臣（赤澤亮正君） 八年前の政権交代以来、一貫して経済再生を最優先に取り組む中で、新型コロナウイルス感染症の流行前の二〇一九年には委員御指摘のとおり名目ＧＤＰが五百五十四兆円、年次と、過去最大になるなど大きな成果を上げてきたと考えております。 しかしながら、その後、感染症の影響によりまして、我が国経済は国難とも言える厳しい状況にございます。
一方、今回の署名では、中国に対して巨額の貿易赤字を抱え、自国産業への悪影響を懸念するインドが参加しておらず、ＲＣＥＰにおいて人口で六割、名目ＧＤＰで五五％、貿易額で四割を占める中国の突出感が強くなっています。 我が国と共通の価値観を共有するインドのＲＣＥＰへの加盟は、ＲＣＥＰ内のバランスはもちろん、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも必須だと考えます。
名目ＧＤＰでいうと一・三〇というような数字。そのときの名目ＧＤＰが約二百八十五兆円ぐらい。これをやっぱり最後のところで見ますと、総予算に対して二・四％まで下がってきております。対名目ＧＤＰ比でいうと〇・四四％。
○上田清司君 二枚目の資料、これは吉良州司衆議院議員が作成したものでありますが、主要先進国の名目ＧＤＰ、米ドルベースで作った五年置きの棒グラフでございます。これ見て分かりますように、日本だけがほとんど平行状態で、それ以外の国々は基本的に右上がりの状態になっております。 御案内のように、フランス、ドイツ、イタリアあるいはイギリス、こういった国々は日本よりも先に少子高齢化しております。
日本の名目ＧＤＰが二〇一九年度末で約五百五十二兆円ですから、これに匹敵する規模です。 日銀は、新型コロナ対策として、金融市場の安定確保のため、四月二十七日の決定会合で以下のように定めました。長期国債の買入れ額について、保有残高の増加額年間約八十兆円をめどとしつつ、弾力的な買入れを実施するとの記述を削除して上記を撤廃しました。長期国債の積極的な買入れを無制限でということです。
海外の中央銀行も感染症の対応としてバランスシートを拡大しておりますけれども、例えば名目ＧＤＰとの比率で比較いたしますと、日本銀行は一三〇％程度になっているわけですが、ＦＲＢの三〇％程度あるいはＥＣＢの七〇％程度をかなり大きく上回った状況にあるということでございます。
先進国の中でも急速に進む少子高齢化というのも、構造的な原因もあるとは思いますけれども、日本の場合はそれが急激に進んでいる国の一つなので、その中でデフレではないという状況をつくり出したということで、名目成長率のうち、名目ＧＤＰの伸びもそれなりに達成をさせていただきましたんで、まあ実質一・〇とかいうことになったんで、ほかの国も、フランスの一・三か、四とか、そういったところと比べましても、私どもとしてはそれは
この名目ＧＤＰから始まり物価上昇率、プライマリーバランスの黒字化、ＦＴＡ比率、そして希望出生率から介護離職ゼロ、そして待機児童ゼロ、いろいろなこの項目立てられてきたんですけれども、これ道半ばと言わざるを得ない。 この目標の達成に向けてどのように官房長官として、加藤官房長官、立ち向かっていかれるのか、お聞かせください。
現在も、名目ＧＤＰベースですと、アメリカが二十二・二兆億ドル、中国が十七・一兆億ドルというようなＧＤＰの数字ですけれども、このＩＭＦベースの、二〇二〇年ベースのＰＰＰ、購買力平価で見ると、中国は二十三兆三千九百三十億ドルと一位を占めていて、米国は二十一兆四千三百三十二億ドルという二位の地位に、購買力平価ベースで見ると、既に国力としては中国が上へ行ってしまっているという現実があるかなというふうに思います
一人当たり名目ＧＤＰは、一九九五年時点で米国、ドイツ、シンガポール、香港より高かったが、今は全てに抜かれ、台湾や韓国にも迫られています。東証一部上場企業の時価総額はことし四月にＧＡＦＡＭに抜かれ、その差は広がっています。第二次安倍政権発足時に百九十兆円だった日本企業の現預金は、二〇一八年で二百四十兆。